介護保険、4割強が税負担を容認―内閣府調査 [介護関連ニュース]
内閣府は、11月20日、「介護保険制度に関する世論調査」の結果を発表した。質問項目は、「高齢者介護に対する不安について」「在宅介護、施設介護に関する意識について」「介護保険制度について」「行政に対する要望について」の4つ。調査は9月~10月に、全国の成人男女5,000人を対象に面接方式で実施。有効回収率は65.4%だった。
「介護保険制度について」は、保険料増加を抑える方法(複数回答)について「公費(税金)負担割合の引き上げ」が43.1%で最も多く、以下も負担を容認する意見が挙げられていた。介護保険制度についての主な回答は以下のとおり。
【介護職に対するイメージ】~「きつい仕事」が6割強
ホームヘルパーや介護福祉士などの介護職に対するイメージとしては、複数回答で、「夜勤などがあり、きつい仕事」が65.1%と最も高く、以下、「社会的に意義のある仕事」58.2%、「給与水準が低い仕事」54.3%、「やりがいのある仕事」29.0%などの順で、マイナスイメージの方が強いことが明らかになった。
【介護保険料負担の増加の抑制手段】~「税負担」が4割
保険料増加を抑える方法としては、複数回答で、「公費(税金)負担割合の引き上げ」が43.1%と最も高く、以下、「保険料負担の増加は、やむを得ない」(35.7%)、「40歳未満の若年層からも保険料を徴収」29.1%、「利用料の自己負担割合の引き上げ」20.1%などの順で、「軽度の人は保険ではなく全額自己負担化」「利用回数などのサービス量を制限」といった意見もそれぞれ15%ほどあがっていた。
年齢別に見ると、「公費(税金)負担割合の引き上げ」は30代、50代、60代で、「40歳未満の若年層からも保険料を徴収」は30代、40代で、「利用料の自己負担割合の引き上げ」は50代で、それぞれ高くなっている。
保険料増加を抑える方法としては、複数回答で、「公費(税金)負担割合の引き上げ」が43.1%と最も高く、以下、「保険料負担の増加は、やむを得ない」(35.7%)、「40歳未満の若年層からも保険料を徴収」29.1%、「利用料の自己負担割合の引き上げ」20.1%などの順で、「軽度の人は保険ではなく全額自己負担化」「利用回数などのサービス量を制限」といった意見もそれぞれ15%ほどあがっていた。
年齢別に見ると、「公費(税金)負担割合の引き上げ」は30代、50代、60代で、「40歳未満の若年層からも保険料を徴収」は30代、40代で、「利用料の自己負担割合の引き上げ」は50代で、それぞれ高くなっている。
【介護サービスを充実させた際の費用負担】~「公費負担」が4割
介護サービスを充実させた際の費用負担については、「利用者負担割合の引き上げ」の割合が13.4%、「保険料負担割合の引き上げ」が15.0%、「公費(税金)負担」が41.3%で、「負担割合は変えずに対応」と答えた者の割合が21.9%となっている。
年齢別に見ると、「保険料負担割合の引き上げにより対応」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で、「公費(税金)負担割合の引き上げにより対応」と答えた者の割合は50歳代で、「負担割合は変えずに対応」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
【制度導入による効果】~「良くなった」が半数
介護保険制度を導入した効果としては、「良くなったと思う」が51.3%(「どちらかといえば良くなったと思う」が38.2%を含む)、「良くなったとは思わない」が28.8%(「どちらかといえば良くなったとは思わない」17.2%を含む)となっている。
「良くなった点」としては、複数回答で、「家族の負担が軽くなった」が54.8%,「介護サービスを選択しやすくなった」50.2%と高く、以下、「家族に介護が必要となった場合でも働き続けられる」33.8%、「介護サービスの質が良くなった」33.4%、「現在の住まいで生活が続けられる」32.5%、「事業者を選択しやすくなった」32.4%などの順となっている。
「良くなっていない点」としては、複数回答で、「利用料などの経済的な負担が減っていない」が53.7%と最も高く、以下、「家族の負担が軽くなっていない」44.3%、「家族に介護が必要となった場合に働き続けられない」40.4%)などで、良くなった点の上位項目もあがっていた。
また、4項目めの「行政に対する要望」としては、複数回答で、「介護人材の確保のために、賃金アップなどの処遇改善」が52.0%と最も高く、以下、「認知症の人が利用できるサービスの充実」48.3%、「24時間対応の在宅サービスの充実」47.7%、「施設待機解消のための施設整備」44.1%、「配食や送迎、見守り介護などの生活支援サービスの充実」42.1%の順だった。
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タグ:介護保険
介護保険法をもっと解り易く構築し直さないといけないでしょう。
そして介護職員は公務員にすべきだと思います。
困難を乗り越えて今の矛盾を正して行く活動が必要なのでしょう。
by nuevo8hola (2010-11-26 10:20)