職場検診 DE ストレス検査

職場検診　DE　ストレス検査

2010年9月、厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」は、定期健康診断にあわせて、ストレス検査を行なうことを企業に義務付ける報告書をまとめました。厚生労働省は今後、労働政策審議会の分科会で検討を進め、労働安全衛生法の改正が必要な場合は、2011年の通常国会に提出し、2012年からの実施を目指すとしています。

職場のメンタルヘルスの現状

◆心の病の労災申請者1000人を超す

厚生労働省が発表した「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労働補償状況について」によると、職場のストレスが原因で心の病になったとして、2009年度に労災認定を受けた人は234人となりました。過去最多の前年度を35人下回りましたが、労災申請者は1,136人（前年度比209人増）で初めて1,000人を超えました。また、過労による脳出血や心筋梗塞が原因で労災認定された人は293人（前年度比84人減）で、このうち過労死は106人（前年度比52人減）

◆自殺者12年連続3万人超える

警察庁が発表した、「平成21年度中における自殺の概要資料」によると、2009年中における自殺者の総数は32,845人（前年度比596人増）で、12年連続で3万人を超えました。性別では、男性が23,472人で全体の71．5%を占め、年齢別状況では、50歳代が6,491人で全体の19．8%を、次いで60歳代（5,958人、18．1%）40歳代（5,261人、16．0%）、30歳代（4,794人、14．6%）の順となっています。原因・動機が明らかなもののうち、その・動機が「健康問題」にあるものが15,867人で最も多く、次いで「経済・生活問題」（8,377人）、「家庭問題」（4,117人）、「勤務問題」（2,528人）の順となっています。

◆事業所の取り組み状況

労働者健康状況調査報告によると、心の健康対策（メンタルヘルス対策）に取り組んでいる事業所の割合は、約24．0%（2002年）から約34．0%（2007年）へ増加していますが、未だ約70%の事業所が取り組んでいない状況です。

事業所が取り組んでいない理由としては、「専門スタッフがいない」「取り組み方が分からない」「必要性を感じない」「労働者の関心がない」などが挙げられます。

職場検診でストレス検査導入へ

◆メンタルヘルス対策の基本的な方向

先に述べたような労働者の状況や事業所の現状を踏まえると、職場におけるメンタルヘルス対策をさらに促進させるためには、産業保健スタッフの確保やメンタルヘルス対策のノウハウについて支援する体制を強化する必要があります。また、早期に適切な対応を実施するため、労働者の気付きを促し、労働者自身がストレスに的確に対応していくとともに、事業者が職場環境の改善を行いストレスなどの要因を減少させることで、メンタルヘルス不調の発生や悪化を防止することが重要となります。そこで「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」は、一般定期健康診断とは別の新たな枠組みを導入することが適当としました。その際、次の方針に基づき対応する必要性が発表されました。

※メンタルヘルス不調・・・・精神及び行動の障害に分類される精神障害や自殺のみならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身の健康、社会生活及び生活の質に影響を与える可能性のある精神的及び黄道上の問題を幅広く含むものをいう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－メンタルヘルス対策の方針－

・労働者のプライバシーが保護されること
・事業所にとって容易に導入でき、また、労働者にとって安心して参加できること
・労働者が、健康の保持に必要な処置を超えて、人事、処遇などで不利益を被らないこと
・必要な場合には専門家につなぐことができること、職場においてメンタルヘルスの不調の正しい知識の普及が図られることなど

◆具体的な枠組み

★ストレスに関連する症状・不調を確認する
一般健康診断の実施に併せて、例えば、食欲がない、よく眠れないなどの身体的な症状・不調や、憂うつだ、イライラしているなどの心理的な症状・不調など、ストレスに関連する症状・不調（職場だけでなく、家庭などによるものも含む）について医師が適切に確認します。

★医師による面接を行う
ストレスに関連する症状・不調の確認を行った医師は、労働者の症状・不調の状況から、医師が必要と認める場合には、労働者が医師の面接を受けられるようにします。

★個人情報を保護する
医師は、個人情報保護の観点から、労働者のストレスに関連する症状・不調の状況及び面接の要否などについては事業者に伝わらないようにします。

★就業上の措置などについて指導を行う
医師が労働者と面接を行った結果、事業者に対し就業上の措置について意見を述べる場合には、その内容を示した上で労働者の同意を得るものとします。なお、面接において医師が必要と認める場合には、労働者に対し医療機関への受診勧奨、保健指導などを行います。また、就業上の措置などを踏まえ、メンタルヘルス不調に影響を与える職場におけるストレスなどの要因の改善が継続的に行われるよう事業者に対して指導します。








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