高齢化社会の問題：在宅介護・健康管理・エコな生活のお役立ち情報：So-netブログ

	ブログをはじめるログイン

進む少子高齢化（2）　[高齢化社会の問題]

65歳以上の高齢者過去最高

総務省が毎年「敬老の日」にあわせて発表する「推計人口」によると、2010年9月15日現在の65歳以上の高齢者人口（推計）は、2,994万人（前年度比較＋46万人）で、総人口に占める割合は0．4ポイント増の23．1%となり、人口、割合ともに過去最高を更新しました。男女別にみると、男性は1,258万人（男性人口の20．3%）、女性は、1658万人（女性人口の25．8%）で、男性が始めて男性総人口の20%を超えました。

また「こどもの日」に合わせて発表された、2010年4月10日現在の15歳未満の年少人口（推計）は、前年より19万人少ない1694万人で、29年連続の減少となり、過去最低を更新しています。また、総人口に占める子どもの割合は13．3%で、36年連続で過去最低を更新しています。子供の割合を都道府県別にみると（2009年10月1日現在）、沖縄県が17．7%で最も高く、秋田県が11．2%で最も低くなっています。

また、厚生労働省の発表によると、2010年9月現在の100歳以上の高齢者は4万4449人（前年度比＋4050人）で40年連続で過去最多を更新しました。このうち、女性は3万8,580人（前年度比＋4,050人）で全体の86．8%を占め、15年連続で上昇しています。男性は前年より422人増加して5,869人でした。

死亡者数は減少

厚生労働省が発表した「2009年人口動態統計」によると、2009年の死亡者数は114万1,865人で、前年より542人減少しました。死亡順位は1位が悪性新生物（34万4,105人）、2位が心疾患（18万745人）、3位が脳血管疾患（12万2,350人）となっています。

悪性新生物は全死亡の30．1%にあたり、およそ3人に1人が悪性新生物で死亡していることになります。悪性新生物の部位別では、男性1位の肺がん（4万9,035人）の上昇傾向が著しく、2位が胃がん（3万2,776人）3位が大腸がん（2万2,762人）、女性は1位大腸がん（1万9,672人）、2位肺がん（1万8,548人）、3位胃がん（1万7,241人）で、大腸がんと肺がんの上昇が続いています。

　　超ミネラル水「島西神水」

足りていますか？？あなたのミネラル？？
野菜を食べているから大丈夫！！そんな時代は終わりました。。。。
通販最安値　価格 : 3,150円
なんにでも効く！！とは言えません。が、健康管理に大切な超ミネラル　「島西神水」

ベッドと便座との段差がなくラクラク移乗！！
リモコン操作でシャワー洗浄機能付き！
価格 : 134,000円
木製シャワー付きポータブルトイレ【しゃわしゃわ】

たくさんの荷物も楽々！
電動三輪自転車では、最小・最軽量！
価格 : 198,000（税込み）円
フランスベッドから新登場！！電動アシスト三輪自転車「ＡＳＵ‐3Ｗ01」

あなたのマンションのエントランスに！
水の安心・安全マンションの付加価値アップ！
価格 : 0円資料請求！
水の自動販売機設置のご提案！

医療用製品作りで培ったノウハウで
あなたの腰をしっかりサポート　
価格 : 6,195円
腰しっかりサポーター

使いやすくて高性能なひざ用サポーター
ひざをしっかりサポートします。　
価格 : 4,095円
ひざしっかりサポーター

ひざ痛に特化した業界初の低周波治療器。
痛みの緩解に効果を発揮します。
価格 : 68,250円
ひざ痛の緩和に！【ひざケア】

地球温暖化対策もう待ったなし！！　
太陽エネルギーはこれからの生活に不可欠なエネルギーです。　　　　　
価格 : 屋根調査・発電量調査 0円
屋根調査・発電量調査・お見積りはこちらからどうぞ！

現在ランキングは位　　　　　　　　　　　　　　

タグ：進む少子高齢化

2011-01-12 08:08 nice!(61) コメント(0) トラックバック(0)
共通テーマ：ニュース

成年後見制度の改善求め厚労相らに提言　 [高齢化社会の問題]

成年後見制度の改善求め厚労相らに提言―日本社会福祉士会

日本社会福祉士会は、このほど、成年後見制度とその運用の改善を求める提言を細川律夫厚生労働大臣らに手渡した。同会が提言している論点は主に以下のとおり。

【医療行為への同意】
骨折や胃ろうの造設など、後見人の判断が困難と考えられる医療行為については、複数の医師や第三者が関与した倫理委員会での判断など、専門性と客観性が担保された第三者機関に後見人が相できる仕組みが必要である。現在は、全く縁のない親族に医療行為の同意を得ているケースがあるが、本人にとって望ましいとは言いがたい。また、インフルエンザ等の予防接種などは、後見人に権限を認める方向が望ましい。

【生活保護や低所得者への対策】
資力のない被後見人の制度利用に対して、生活保護制度に「後見扶助」の創設が必要。後見報酬を予算化していない自治体がほとんどで、生活保護者の後見人が見つからないという実態がある。また、成年後見制度は財産管理だけでなく、日常生活を支援するなど、権利擁護の側面から、制度的な支援が必要である。

【成年後見制度利用支援事業】
成年後見制度利用支援事業は、現在任意事業となっているため、成年後見の申し立て手続き費用助成などに地域格差がある。どこに住んでいても、資産がなくても制度の活用ができるように、全市町村で必須事業に位置づけるべきである。

【後見人等への監督体制】
後見活動の質を担保するために、家庭裁判所は、専門職団体との連携を取りながら包括的な監督体制を構築すべきである。

【報酬のあり方の明確化】
成年後見人の報酬の根拠を明確にすべき。低所得者や生活保護受給者への後見活動の方が後見人としての対応が多くなる傾向がある。にもかかわらず、正当な報酬が得られていない。報酬額は、本人のために行った実務の内容によって決定されるべきである。

【公的後見センター（仮称）の創設】
各自治体に「公的後見センター（仮称）」といった、成年後見制度の利用を公的責任で保証する仕組みを創設して、認知症で万引きを繰り返すといった困難性の高い事案や、資力が乏しくても専門職の支援が必要な事案などへの対応ができるようにすべきである。

【3類型について】
後見･補佐・補助の3類型は、現状の課題から今後、検討が必要。最初から類型に合致していないと思われる案件があったり、類型に当てはめるのが困難な事例もあり、さまざまな立場から経木検討が求められる。

【死後の事務】
本人の死亡と同時に後見人の権限は失うが、一定の死後事務を行わざるを得ない現状がある。成年後見人として、望ましい職務範囲を明確にして、それを超える実務について、行政や関係機関がどのように関わるのかの整理が必要。本人の死後事務にどこまで本人の資産を使ってよいのかなど、さまざまな課題がある。このまま放置することは限界である。

【CMO編集部】

生活保護者の成年後見制度活用について全く盲点でした。確かに生活保護受給者だって、認知症で判断能力が不十分な人だっているし、その人を保護し、権利を守るための身上監護、財産管理は必要ですよね。介護保険サービスの利用は、本人とサービス事業者による契約が必要なので、身寄りのない認知症などで判断能力のない方には、必要になってくる制度なんだな~と感じました。1つ勉強になりました。