高齢者を狙った悪徳商法にご注意：在宅介護・健康管理・エコな生活のお役立ち情報：So-netブログ

	ブログをはじめるログイン

今日のつぶやき 2010/08/16｜今日のつぶやき 2010/08/17 ブログトップ

高齢者を狙った悪徳商法にご注意　[高齢者ニュース] [編集]

　

地デジに便乗、高齢者を狙った悪徳商法にご注意

2011年7月24日の地上アナログ放送終了まで残り1年となったが、全国の消費生活センター等には、「アナログ放送の終了時期を誤認させ工事を勧められた」、「地デジ（地上デジタル放送）が見られなくなると言ってケーブルテレビへの加入を迫られた」などの苦情相談が寄せられている。

これらの事例の中には、地デジに関する消費者の知識不足につけ込んでいると見られるものもあり、中でも高齢者からの相談が目立つことから、消費者庁、総務省、国民生活センターの3省庁等で被害の未然防止・拡大防止を図るため、主な相談事例とその対応例、地デジに関する基本的情報をマニュアル形式でまとめた。

これまでに寄せられた主な相談事例には、以下のようなものが挙げられる。

◆訪問販売業者が自宅にやってきて「総務省から派遣されてやってきた。アナログ放送が10年間延長できる工事を3000円でする」と勧誘された。

◆業者が高齢の母の自宅を訪問し、「地デジ普及のために3000円が必要。後日集金にくる」と説明された。その際、業者は連絡先の電話番号に総務省のコールセンターの番号を提示していた。

◆地デジ関係者を名乗る者が訪問し、「地デジの工事は9万円かかるが今なら5万円でできる」と言われ、現金で支払った。しかし、その後何の連絡もない。

ケーブルテレビ関係の業者がやってきて「近くに大きなマンションが建つので電波が届かなくなり、来年から地デジが見られなくなる。来週近所でまとめて工事をするので今日中にケーブルテレビの加入契約をしてほしい」と迫られた。

地デジに関するトラブルを未然に防ぐため、国民生活センターは、消費者へのアドバイスとして、以下の4点を紹介している。

◆地上アナログ放送は、2011年7月24日にすべての放送が終了する。アナログ放送を延長できる工事が行われることはない。

◆行政機関や放送事業者が個人の自宅を訪問し、工事を理由に金銭を要求することは一切ないので、そのような要求をされたときは、はっきりと断ること。

◆地デジ対応のために工事が必要かどうか、どのような工事が必要かは一概には言えない。せかされても、慌てて契約や支払いをせず、地デジを受信できているかどうかなど事実関係を十分確認すること。

◆高層建築物による受信障害の場合は、建築物の所有者や近所とも相談・確認をすること。また、受信障害の対策はケーブルテレビのみとは限らないため、契約を急ぐことなく、慎重に判断すること。

詳細はマニュアルを熟読のこと。

■地上デジタル放送に関する悪質商法対策マニュアル

◎国民生活センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【CMO編集部】