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今日のつぶやき 2010/12/06｜今日のつぶやき 2010/12/07 ブログトップ

６０歳超、継続雇用広がる　[高齢者ニュース] [編集]

定年後の継続雇用などで、高齢になっても仕事を続ける人が増えてきた。待遇や地位が変わることも多く、若い上司との人間関係がうまくいかないこともある。高齢社員が働きやすい環境づくりが必要だ。（鳥越恭）

◆「年配の部下」と意思疎通　カギ

「年配の部下にはなかなかモノを言いにくい」――。産業用冷凍機メーカー・前川製作所（東京）の４０代の男性は、再雇用された６０代前半の男性が、終業時間前に帰宅準備を始めても注意できずにいた。

この報告を受けて仲介役を務めたのが、同社の「サポートメンバー」と呼ばれるスタッフの一人、榊原裕重さん（６４）。自身も再雇用組で、定年前は営業部門の管理職などを務め、社内の人脈も広い。６０代男性とも顔見知りで、上司に代わり帰宅準備の件を尋ねると、本人は反省し、改めるようになったという。

同社は高齢者の活用に積極的で、社員の１割近くを定年後に再雇用された人が占める。６０歳で退職し、能力と意欲があれば１年ごとに契約更新される仕組みだが、実際は希望者の大半が継続雇用されている。現在の最高齢は７８歳。ただし、給与は定年前の約６割に下がり、役職もなくなる。

サポートメンバーは４年前に導入され、榊原さんら３人が、再雇用された人と上司らとの意思疎通を円滑にする役割などを担う。

空調機器メーカーのダイキン工業（大阪市）では４年前、「特別嘱託」としていた６０歳定年後に再雇用された人の呼び名を、元管理職は「プロフェッショナルアソシエイト」、元一般社員は「シニアアソシエイト」に変えた。「特別嘱託というと、いかにも年配者のイメージ。本人には仕事への意欲を増してもらい、若手には尊敬の念を持ってもらうのが狙い」と広報担当者。

東京支社に勤務するプロフェッショナルアソシエイトの大庭勉さん（６０）は、今年春の定年前は部長職で、再雇用された今も、現役の部長席と同じ列に机を並べる。「給与が下がり人事や予算の権限もなくなったが、違和感はほとんどない。周囲も現役の部長と変わらない接し方をしてくれます」と話す。

年金支給開始年齢が３年後に原則６５歳に引き上げられるのに伴い、国は６５歳までの雇用確保を２０１３年度までに進めるよう企業に求めている。定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかでの対応を義務づけたが、多くの企業は人件費を抑えるため、いったん退職してから再雇用する継続雇用制度を導入している。

厚生労働省が今年６月、常勤労働者が５１人以上の企業約９万４０００社を対象にした調査では、６０～６４歳までの労働者は計約１６２万人で５年前の２倍以上に増えた。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」によると、高齢社員に肉体的負担が少ない仕事についてもらったり、作業施設の安全性を向上させたりする企業が増えている。

その一方で、「職場の人間関係などソフト面の対策はあまり進んでいない」と、同機構雇用推進・研究部次長の河内哲郎さんは指摘する。「経験や技能を若手に伝えるなど、高齢社員の持ち味を発揮してもらうには、職場のコミュニケーションを円滑にし、本人も意欲をもてるような配慮が重要です」と訴えている。

◆意欲そがない環境に

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が昨年、定年後も仕事を続ける６０～６５歳の男女約２６０人に聞いた調査では、雇用形態は「非正社員」が６３％と最も多く、定年前に比べ「賃金が下がった」人は９３％、権限が「弱くなった」「ほとんどなくなった」人も計６４％いた。

「これまでほどがんばって働かなくてよいと思った」「少しそう思った」との回答は計５７％、「責任が軽くなって楽になったと思った」「少し思った」は計６１％など、仕事への意欲や責任感が減退する傾向も見られた。

同機構特任研究員の奥津真里さんは、「再雇用後に賃金や雇用形態などの条件が低下するだけでは、仕事や職場の人間関係に積極性をなくしがち。条件の低下に見合う分、働き方などで本人の意思を尊重できるような仕組み作りが必要です」と指摘する。

◆「仕事自体ない」の声も

一方で、定年後に働き続けることができない人からは、「働きやすい職場環境を求める以前に、高齢になると仕事自体が見つからない」という声もあがっている。

今月１９日に東京都品川区などが主催した「高年齢者のための合同就職面接会」には、約３３０人が参加。パートで勤めていた警備会社が先月倒産したという６２歳の男性は「仕事に就くことを考えるので精いっぱい」と話す。５年前まで運送会社の役員だったという７０歳の男性は、「希望する事務系職種の求人がそもそもない。対話がしやすい職場で、若い人に自分の経験を伝えたいが、求人票には、そうした情報は掲載されていない」とあきらめ顔だ。

高齢者の６５歳までの雇用確保が法律で義務づけられてはいても、企業側には、本人の勤務態度や能力など、継続して雇用する基準を満たさなければ、雇用を打ち切る裁量も認められている。厚労省の調査によると、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は大企業で２４％、中小企業で４９％にとどまる。

企業が求人を出す際に年齢制限をすることも３年前に原則禁止されたが、景気の低迷で、高齢者の採用は後回しにされがちなのが実情だ。

「少子高齢化が進む日本では、長期的には高齢者の労働力が必要になってくる。家庭の経済状況などにより高齢者の立場が多様化していることを踏まえ、誰もが気持ちよく働ける環境が、企業にとっても社会全体にとっても重要性を増してくるでしょう」と奥津さんは強調している。

（2010年11月30日読売新聞）