新「高齢者住宅」創設へ：在宅介護・健康管理・エコな生活のお役立ち情報：So-netブログ

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今日のつぶやき 2010/12/11｜口内炎にスプレータイプ治療薬ブログトップ

新「高齢者住宅」創設へ　[高齢者ニュース] [編集]

居室面積２５平方メートル以上　見守り職員常駐

国土交通、厚生労働両省は、現行の高齢者専用賃貸住宅と有料老人ホームを再編し、ハード、ソフト面で一定の基準を満たした「サービス付き高齢者住宅」（仮称）制度を創設することを決めた。

団塊世代の高齢化をにらみ、高齢者向け住宅を大幅に増やすのが目的。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

両省の案では、新住宅の基準は〈１〉居室面積が原則２５平方メートル以上〈２〉段差を取り除くバリアフリー設計〈３〉見守り職員が常駐――など。これらを満たす住宅に、国が建設費（１０分の１、１戸あたり１００万円が上限）や改修費（３分の１、同）を補助する。事業者による都道府県への物件登録は、早ければ来年度中に始まる。

介護サービスの提供は含まれないため、介護が必要な入居者は外部の事業者と契約を結ぶことになる。

現在ある高専賃の制度は廃止される。有料老人ホームは、基準に合わなかったり、登録を希望しなかったりする場合は、そのまま有料老人ホームとして存続させる見込みだ。

両省によると、高齢者人口に対する高齢者住宅の割合は、日本は１％程度。これを欧米並みの３～５％にする。

現行の高専賃の中には介護事業所を併設して有料老人ホーム並みの介護サービスを提供しているところもあり、似たような住宅が両制度にある分かりにくさを解消する狙いもある。

（2010年12月5日読売新聞）